今回は、確定申告を業務委託するという選択肢について解説をさせていただきます。
動画講義
税理士の見つけ方、相談の仕方
下記の記事は、税理士への相談、顧問契約、探し方が、体系的にまとまっております。
長く重要な付き合いになるため、直接会える場合は、足を運ばれることを推奨します。
確定申告のやり方
「確定申告のやり方」は、ググれば無数に情報が出てきます。
これまでに学んだ知識だけで、概要は理解できると思いますが、元々の制度自体が複雑すぎるため、「これだけやればよい」というテンプレがありません。
下記の動画は、「確定申告＿やり方」と検索をして、最も再生されている動画のひとつで、税理士の大川内先生が、確定申告の方法を体系的にまとめて下さっていますが、「ＡならばＡ´、ＢならばＢ´，ＣならばＣ´」という条件による分岐が多すぎて、結論、「ひとりひとりやり方が違う」ということを感じられると思います。
※制度による分岐が複雑なのであって、先生の解説自体はわかりやすいです
自力で申告する方向けの会計ソフト
自分で申告を行う場合は、会計ソフトを使うのが一般的です。
大手のソフトであれば、丁寧な操作マニュアルや豊富な機能、カスタマーサポートや、税理士紹介サービスなども備わっていますので、事務処理が苦手な方でなければ、自力で確定申告を出来ると思います。
※私自身は、過去に【弥生】を使っていましたが、会計を記帳するのが煩わしかったため、税理士への業務委託に切り替えました
副業していることを会社に知られたくない方の対策
会社勤めの方の中には、副業の収入を会社にバレたくないという方もいると思います。
会社が社員の副業に気付くのは、主に２つのパターンがあります。
①お金周りが急に良くなったり、ＳＮＳ等で自分から漏れてしまう場合
②副業の確定申告を行うことで、増額した住民税の納付書が会社に送られる場合
①については、ご自身の注意で防いでいただく必要がありますが、②については、確定申告の提出時に、「住民税に関する事項」の欄で「自分で納付」に〇を付けることで防ぐことができます。
自分で納付しない場合、「給与所得＋副業収入」を合算した所得で計算された（増えた）住民税が会社に通知されますが、確定申告で発生した住民税を自分で納付することで、会社に通知は入らなくなります。
今回までの５本の講義で、”納税” に直接関係する内容は、一旦お届けしましたので、次回から一段階マクロな「お金」の講義に入っていきます。
疑問点やご要望がありましたら、フォローしますので、コメント欄にてお知らせください。
