今回は、確定申告の対象者について解説をさせていただきます。
具体的な数字を出していますが、こちらは２０２１年３月時点での数字です。
後に変更になる可能性がありますので、その旨ご理解ください。
動画講義
所得税の計算
所得税は、売上から各種経費を差し引いた「所得」に対して、累進課税の税率をかけ、控除額を差し引きます。
たとえば、売上が１０００万円で、経費と控除の合計が４００万円だった場合は、所得が６００万円になりますので、税率２０％、控除額４２万７,５００円となり、６００万円×２０％-４２万７,５００円＝７７万２,５００円となります。
申告の義務はないけど、申告をすれば得をするケース
給与所得者は、会社が申告と納税を代わりに行ってくれていますが、特定の控除対象に該当する場合は、自分で追加で申告をすることで、所得税の一部が戻ってきます。
医療費を支払った際の医療費控除や、家を購入した際の住宅ローン控除、災害を受けた際の雑損控除、寄付金を払った際の寄付金控除などがあり、申請は５年間まで有効です。
税金や所得を “自分で決める” という在り方
ある支出が、経費になるかどうかは、相対的なものであり、ある人にとっての贅沢品は、別のある人にとっては、必要経費になり得ます。
たとえば、一般的に贅沢品だとされる「ワイン」であっても、ブログや動画で、ワインのレビューを発信し、集客から販売に繋げる導線があるなら、そのワインの購入費は、必要経費として認められる可能性は高いです。
同様の理由で、海外渡航やパーソナルジム、車や外食のように、「消費・浪費」に思えるものでも、ビジネスへの繋がりを明確に示せるなら、経費として計上することができます。
肉屋や魚屋のように、専門的な職種であれば、経費に振り分けられるものは自ずと制限されますが、情報発信者やインフルエンサーのように、「何を売っても商売になる」ような仕事であれば、経費と所得の選択的自由度が高くなります。
下記の記事を読んでいただければ、給与所得者と事業者の感覚の違い、そして、「所得は、自分で決められるものだ」という在り方を感じていただけると思います。
◆ホリエモンにお金について突っ込んだけど、何を聞いても価値観はひとつだった
この経費と控除の仕組みは、個人に限らず、大企業でも同じ考え方をしますので、莫大な売り上げを上げるソフトバンク社が、積極的な投資によって、赤字を計上していることや、国際的コングロマリットが財団法人を設立するのも、ひとつの選択だと感じていただけると思います。
